2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
様々な規制改革メニューを通じて成長力のある日本をつくるという考え方自体は否定するものではありません。しかし、強力なトップダウンで進められるという枠組みは、よほど注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる特定の者やその関連企業に不当な利益を与え、国民の疑念や不信を生じさせるものになります。現になっています。
様々な規制改革メニューを通じて成長力のある日本をつくるという考え方自体は否定するものではありません。しかし、強力なトップダウンで進められるという枠組みは、よほど注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる特定の者やその関連企業に不当な利益を与え、国民の疑念や不信を生じさせるものになります。現になっています。
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の平成二十七年十月二十三日は、これは、既に実現をしている国家戦略特区の規制改革メニューである公設民営学校に関わる特例に関して、公設学校の一部のみに適用できるかどうかについて文部科学省から個別にお話を伺ったものと聞いております。
しかし、規制改革メニューを活用して事業を行おうとする個別事業者、これを実施主体に位置付ける区域計画の認定の審議、ここではやはり事業主体となる個別の事業者、これが利害関係となる場合があるということであります。
前回、私、代表質問でも、四条件をクリアするにも、そもそも規制監督をつかさどる関係閣僚を意思決定機関から排除して総理主導の枠組みの中で諮問会議に決断を委ねることは問題であると、それから、区域計画ですとか追加すべき規制改革メニューについて協議する場、これは国家戦略特別区域会議の構成員も、区域計画から影響を受ける地域住民ですとか団体を退けてミニ独立政府のような権限を与えていることが問題ではないかと指摘をさせていただきました
この諮問会議では規制改革メニューの追加の審議を行っておりますが、これは経済の構造改革を進める観点から規制制度の在り方を議論するものであります。（発言する者あり）
一方において、この諮問会議では、規制改革メニューを活用して事業を行おうとする個別事業者を実施主体に位置付ける区域計画認定で審議を行っております。
私たちは、様々な規制改革メニューの活用を通じて、成長力のある日本をつくる、あるいは国際競争力を強化するという国家戦略特区制度の考え方自体を決して否定するわけではありません。今回の法案の小規模認可保育所の対象年齢の拡大や、自動走行、ドローン等の先端実証実験などは、課題は残っていますが一定の評価をしています。
委員会における主な質疑の内容は、農業支援外国人受入れ事業の適正な運営の確保、小規模認可保育所の対象年齢の拡大に伴う子供の安全の確保、テレワーク推進等に係る事業者等への支援の在り方、自動車の自動運転等の近未来技術の実証の推進と安全性の確保の両立、適用停止法の成立が国家戦略特別区域制度に与える影響、国家戦略特別区域の意義及び成果、国家戦略特別区域における規制改革メニューの全国展開の考え方、国家戦略特別区域
そもそも、国家戦略特別区域計画や規制改革メニューなどの重要事項について調査審議、決定を行う国家戦略特別区域諮問会議の公平性、中立性を確保する上では、会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議及び議決に参加させるべきではありません。
三 現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、その改善に向けた取組の状況に進展が見られない場合には、指定の解除を含め、厳格に対応すること。
私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じまして成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え方自体、これを否定するわけではありません。改革についてはやはり積極的に進めるべきというスタンスを取っております。
まず最初に申し上げますが、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特区の考え方自体を否定するものでは決してございません。 しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特区は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねません。
まず最初に申し上げますけれども、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え自体を否定するものでは決してございません。しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特別区域制度は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないというふうに考えております。
また、観光、医療分野など農業以外の分野の規制改革メニューについても速やかに活用していただきたいと考えているところであります。
○国務大臣（山本幸三君） それはいろんな考え方があると思いますけれども、私どもは、養父市で、企業の農地取得の特例、あるいは農業委員会の見直しといった全国初となる規制改革メニューを活用して、耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的な事業を実践していることを評価しております。
一方で、例えば航空法の高さ制限緩和など平成二十八年度に五件のメニューを活用した福岡市と、シニアハローワークなど七件のメニューを活用した北九州市のように、それぞれの自治体の特性を踏まえつつ、切磋琢磨しながら共に規制改革メニューの活用に取り組んでいる特区もあるところでございます。
この位置付けを踏まえつつ、まずは規制改革メニューのうち使い勝手の良い特例、すなわち効果が大きく、特段の弊害がない特例についてしっかりと伸ばしていきたいと思ってございまして、その中で、速やかにまた弊害のないものについては全国展開ができるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（山本幸三君） さきに取りまとめました平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当の格差が生じているものと考えております。 例えば、平成二十八年度における東京都の新規メニューの活用実績は十一件であったのに対しまして、新潟市と沖縄県は新規メニューの活用実績が共に一件のみと、新たな取組が進んでおりません。
規制改革メニューや認定された事業の数につき自治体ごとに大きな差があることなどが今年三月の国家戦略特区諮問会議で報告されています。こうした指摘についての担当大臣の認識と今後の対応についてお伺いをいたします。 特区制度がうまく働くか否かは、議会が反対したときの首長のリーダーシップや、既得権との戦いの成否、さらには住民や民間企業の関心の高さなど、様々な要因で決まるものだと思います。
特区ごとに設置し、区域計画の作成や追加すべき規制改革メニューについて協議する国家戦略特別区域会議の構成員を特区担当大臣、関係地方公共団体の長、そして民間事業者のみとし、区域計画により影響を受ける地域住民や団体の声を退け、ミニ独立政府のような権限を与えてしまっていることに問題があります。
さきに取りまとめた平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当な格差が生じているものと考えております。 各特区の自治体においては、今回の評価の結果を真摯に受け止め、改善、見直しに取り組むとともに、特区に期待される役割を十分自覚し、規制改革メニューの活用や提案に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
三 現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、指定の在り方を含め、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を厳格に行うこと。また、可能な限り定量的な評価を行うため、国家戦略特別区域計画に予め数値目標を定め、その達成度を測るなど、国民に対してわかりやすい形で評価を行うよう努めること。
国家戦略特区の取り組みに関しまして、規制改革メニューは順調に拡大しているわけでございますけれども、今お話のありましたように、未着手の事業があり、十分な事業の成果が上がっていないというさまざまな御意見があるということは承知しております。
おおむね順調に進んでいるというような総合的な評価であったかなと思うんですが、今御報告があったように、しかし、なかなか簡単でないという状況も同時に報告されておりまして、当時の石破大臣も、幾多の成果が確かに得られた、国民の皆様方の利便性の向上、あるいは産業の競争力あるいは生産性の向上に寄与したと思うけれども、使われていない規制改革メニューもある、特区の活用がさらに広がっていくためにはどうしたらいいかという
○山本（幸）国務大臣 全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。
最初は確認からなんですけれども、四月十四日の石破大臣の衆議院本会議におきましての御答弁の中で、速記録を読ませていただきますと、国家戦略特区の関西圏の特区におきまして、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や改革的医療機器の開発が迅速に行われておりますと。
国家戦略特区法に基づき、構造改革特区の規制改革メニューは国家戦略特区でも活用でき、事業計画を迅速に認定することができます。また、国家戦略特区と構造改革特区との改革提案は一体で受け付け、国家戦略特区への提案は構造改革特区の提案とみなす措置も講じているなど、両特区については既に一体的な運用を行っておるものであります。
その特区の中に規制改革メニューがあって、「容積率・用途等土地利用規制の見直し」というのが掲げてあります。「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、都市計画の決定等をワンストップ化」する、そして「グローバル企業等のオフィスに近接した住宅の整備を促進するため、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和」する。
指定に当たりましては、現在の規制改革メニュー、その中でも、なかなか困難として使われていないものがございます。そういうメニューでございますとか、あるいは、御指摘の近未来技術実証の検討会で、ドローンでございますとか遠隔医療、自動走行というものについての積極的な受け入れというようなものを判断基準として、作業を進めているところでございます。 以上でございます。
閣議決定につきましては、雇用、農業を含め六分野の規制改革メニューの中からの選定ということで決まりましたけれども、新潟県については、エネルギーの分野で申請しているということでございますが、きのう決定された分野の中にはないと。一方で、新潟市については、農業の分野で申請をしているということで、きのうの方針に沿っているというところだというふうに思います。